2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
身内の総裁選挙は緊急事態宣言下で約一か月、国会審議は僅か三日間ですか。国民や国会をばかにしないでください。国会から逃げないでください。私たちは夜中でも委員会を開催するべきだと言っています。是非、予算委員会やりましょう。お答えください。 早速、鈴木財務大臣は、森友学園問題は調査しない、松野官房長官は、日本学術会議問題で任命拒否の六人はやはり任命しないなどと発言しています。
身内の総裁選挙は緊急事態宣言下で約一か月、国会審議は僅か三日間ですか。国民や国会をばかにしないでください。国会から逃げないでください。私たちは夜中でも委員会を開催するべきだと言っています。是非、予算委員会やりましょう。お答えください。 早速、鈴木財務大臣は、森友学園問題は調査しない、松野官房長官は、日本学術会議問題で任命拒否の六人はやはり任命しないなどと発言しています。
岸田総理は自民党総裁選挙で令和版所得倍増を看板政策として掲げましたが、先週の所信表明演説からは所得倍増が消えていました。なぜ消えたんですか。午前中の参議院本会議では、所得を全体として引き上げるという基本的な方向性を申し上げたと答弁されましたが、基本的方向性であればなおのこと、所信として表明すべきではありませんか。誰かが反対したから消えたんでしょうか。
総裁選挙で掲げた令和版所得倍増は、一部ではなく、広く多くの皆さんの所得を全体として引き上げるという、私の経済政策の基本的な方向性を申し上げたものです。こうした政権の旗、これは一切降ろしておりません。 岸田政権では、広く国民の所得を増やすべく、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を目指します。
さきの自民党総裁選挙では、感染症の拡大や今後の予期せぬ事態などを想定し、都市封鎖やロックダウンなどの人流抑制に関する法律の在り方も検討すべきとの議論も行われました。 政府は、新型コロナウイルス感染症に限れば、これまでの海外の状況を見ても、その効果は限定的との見解を示されてきたわけでありますが、岸田総理に改めて今後の法制の在り方について御意見を伺いたいと思います。
金融所得課税の強化について、総裁選挙では一億円の壁を打破するために見直しが必要であると言っておられましたが、所信での言及がなく、テレビでは事実上否定してしまいました。見直しの必要だけなら、これまでの自民党政権でも六年前から言ってきていることです。いつまでにどうするのか、総理としての方針を具体的にお答えください。
さて、そんな岸田総理、自民党の総裁選挙のとき以来、民主主義の危機にあると何回も発言されてきました。 それでは、具体的にお聞きをいたします。 例えば、安倍元総理が国会で百十八回も虚偽答弁をしました。これは岸田総理の言う民主主義の危機に当たるんでしょうか。公文書の改ざんが行われ、自殺者まで出しました。しかし、当時の麻生財務大臣始め政治家は、どなたも責任をお取りになっておりません。
菅総理におかれては、総裁選挙に出馬せず新型コロナ対策に専念をされたという政治姿勢に対して、敬意を表したいというふうに思います。 そこで、菅総理に、まずワクチンと治療薬の開発について質問をさせていただきたいというふうに思います。
全国であらゆる事業で減収に応じた補償を一秒でも早く、固定費の減免や納付の更なる猶予、低所得者に手厚い二度目の現金給付、国民一人十万円、低所得者二十万円の給付がいち早く必要で、国会も開かずいいのか、総裁選挙という権力争いを続けている場合ではないと申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
コロナに専念するために菅総理は次期総裁選挙立候補を断念されたのに、このまま、国会で説明されないまま退任されるんでしょうか。 さらに、私たち、憲法五十三条に基づく国会開会要求、これも無視し続けられております。これは明確な憲法違反だと指摘をしておきたいと思います。しっかりと国会を開いていただく、これが今私たちのなすべきことだということをまずしっかりと指摘をしておきたいと思います。
その上で、臨時国会につきましては、今後行われる自民党総裁選挙の結果を受けて、首班指名を行うための召集が必要になってくるということでありますが、官房長官も述べられているとおり、召集日の決定は菅内閣において行う必要があるというふうに発言されたものというふうに認識をしております。 その際、どういう形で行っていくかは、与党とも相談しながら、内閣として対応していくものというふうに承知をしております。
○西村国務大臣 今後行われます自民党総裁選挙の結果を受けて、首班指名を行う臨時国会の召集が必要になってくるわけでありますが、官房長官が会見で述べられているように、召集日の決定は菅内閣において行う必要があるという認識を示されているところであります。 どのような形で行っていくかは、与党とも相談しながら、内閣として対応していくものというふうに承知をしております。
そのような中で、菅総理が昨年九月二日の自民党総裁選挙の出馬表明の会見でこう述べられました、地方の銀行について、将来的には数が多過ぎるのではないか。 率直に、麻生太郎金融担当大臣も同じ認識でしょうか。よろしくお願いします。
それから、先ほど申し上げましたけれども、やはり、子供を産んでいただくために、産み育てたい方のために、不妊治療という制度を総裁選挙の公約にし、そして、今は所得制限なしで支援を受けられるような仕組みをつくらせていただきました。
そういう中で、私は総裁選挙の際にも不妊治療というものを政策に掲げました。総裁選挙で勝たせていただいて総理大臣にさせていただいて、こうしたことについて全力で取り組んでいこうという、その思いの中で今取り組んでおります。
昨年九月、総裁選挙に勝利した菅新総裁は、デジタル庁創設を目玉政策として掲げました。ここから異例のスピードで新法二法案、現行法二百十七本に影響を与える改正法案として本法案が国会に提出されたのです。国会提出後に、法案関係資料に四十五か所もの誤りがあったことは、この立案がいかに拙速であったかを示しています。 まず、確認いたします。
そういう中で、私、デジタル庁をつくる、そういうことを自民党総裁選挙で約束をして、当時取りまとめていた平井さんを大臣にして、今取り組んでいるということです。
その上で、今回の法案提出、九月の総裁選挙から総理就任、そして来年の、来年度の九月に立ち上げという急ごしらえの中で、この人的、組織的、時間的管理に問題がなかったのか、その実現性という意味でですね、そして、法案提出の時期は、そういった体制の中で十分に時間が取られてきたのか、適切だったのか、その点の認識いかがでしょうか。
自民党の石破議員からも、先般、自民党の総裁選挙の討論の中でも、防災省ということで具体的なお話がございました。 我が立憲民主党の枝野代表も、皆さん御存じのとおり、一月二十日の衆議院本会議で菅総理に質問をいたしました。
○菅内閣総理大臣 私は、危機感を持っていて、この二つを私自身の総裁選挙の際に、そしてまた国会での演説の中で掲げたところであります。
○菅内閣総理大臣 私は、内閣官房長官、その在職中に安倍前総理が途中で突如として退陣をされることになりました、それを受けての急遽の総裁選挙の出馬でもありました。ですから、私の基本的な考え方というのは、安倍政権のそうした中長期の政策をまずは継承して実現をしていく、そのことが私自身に課せられた役割だというふうに思います。 そういう中で、やはりコロナ対策、全力でやらなきゃならない。
さらに、菅首相は、総裁選挙に立候補した際に、想定外の豪雨災害への洪水対策、その目玉政策として掲げたのが利水ダムの活用であります。菅さんは、洪水対策の切り札とした。その後、一級河川の全九十九水系で事前放流の協定が結ばれ、洪水への対処能力は従来の二倍となったと言われています。 大戸川ダム建設予定地の下流にも、関電の利水ダム、喜撰山ダムがあって、大戸川ダムの三分の一の容量を持っています。
私自身は、自民党総裁選挙の際に公約に掲げました、例えば不妊治療の保険適用化、これは予算措置をしっかりとさせていただきました。また、携帯電話の大幅な引下げ、こうしたことも、それぞれ大手三社がようやく競争できる環境はつくったということに思っています。
そういう中で、総裁選挙の際にも約束をしましたし、総理大臣になってから、国民の皆さんにとって分かりやすくて、そして納得のいく料金で提供できるような、そういう環境を今つくっております。 詳細については、総務大臣から説明をさせます。
そして、私自身、不妊治療の見直しを総裁選挙の公約に掲げました。そして、来年度から保険適用にしたいというふうに思います。さらに、女性の社会進出をにらんだ上で、来年度から四年間で十四万人の保育の受皿を整備する計画も、実質的に財源も含めて御用意させていただいています。
調べてもらえないですか、総裁選挙の公約どおり。